法テラスとは

国によって設立された法的トラブル解決のための機関であり、近くに法的専門家がいなかったり経済的理由で弁護士に相談ができない方などにも司法の手が差し伸べられるようにとの目的で設立された。

法テラスでできること

  1. 無料法律相談

    2. 同一案件につき３回まで弁護士の無料法律相談を受けることができる。

    １回の相談は３０分まで。

  2. 弁護士費用の立て替え

    3. 弁護士に支払う着手金を立て替えてもらうことができる。

利用するための収入・資産要件

法テラスを利用するには、収入・資産が下記１、２の基準以内である必要がある。

＜１．収入（賞与を含む手取り月収額）＞
単身者　　⇒　１８．２万円以下
２人家族　⇒　２１．５万円以下
３人家族　⇒　２７．２万円以下
４人家族　⇒　２９．９万円以下

注意

  • 東京・大阪など生活保護１級地は、上記より２～３万円緩和される
  • 家族が５人以上いるときは、1人につき3万円緩和される（生活保護1級地は３．３万）
  • 離婚事件などで配偶者が紛争の相手方の時は収入を合算しない
  • 家賃または住宅ローンを負担している場合は、世帯人数に応じて条件が緩和される
＜２．資産＞
現金、預貯金、有価証券、不動産等の時価を合算した額が次の額以下である必要がある。

単身者　　⇒　１８０万円以下
２人家族　⇒　２５０万円以下
３人家族　⇒　２７０万円以下
４人家族　⇒　３００万円以下

注）生活のために必要な住宅及び農地、係争物件である資産、配偶者が紛争の相手方であるときの配偶者の資産は除外できる。

メリット

  1. 費用が安い

    2. 事案にもよるが、一般的な法律事務所に頼むよりも低額で依頼できることが多い。

    ただし、債務処理などいくつかの分野においては、民間の法律事務所だと着手金０（もしくは分割払い可）であるところもあり、初期費用（着手金）が準備できない場合はそちらを検討するとよい（弁護士の無料相談参照）。

  2. 着手金の分割払いが可能

    3. 着手金は一括での支払いが求められることが多いが、法テラスに依頼した場合、分割での支払いが可能。

    ただし、１で述べたとおり、民間では依頼する分野と事案によっては着手金なしで引き受けてもらえる場合もある。

デメリット

  1. 弁護士を選ぶ権利を放棄しなくてはならない

    2. 法テラスの最大のデメリットはこれだろう。弁護士を選ぶことができず、依頼したい分野に詳しくない弁護士にあたる可能性がある。

  2. 相談時間が短い

    3. １回当たりの相談時間が３０分と決められている。

  3. 相談できる場所が少ない

    4. 各都道府県において相談場所が１～２か所程度しかないところが多く、アクセスが必ずしも良いとは言えない。
    法テラスの所在地（都道府県別）

  4. 平日の昼間のみしか相談できない

    5. 民間では徐々に夜間・休日にも対応してくれるところが増えつつあるが、法テラスでは平日の昼間に限定される。