規制緩和により進んだ民間法律事務所のサービス
弁護士業界には、これまで2つの強い規制が強いられてきた。それにより利用者は不便を強いられていたが、近年になってその規制が下記のとおり緩和され、利便性が向上されることになった。
- 広告の規制緩和
- 弁護士報酬の規制緩和
従来の弁護士業界は極めて強い規制がかけられており、実質的にほとんど広告ができない状態であった。
その理由は、弁護士は公共的な奉仕者であって、個人的な利益追求者と異なり、依頼者獲得の競争をするために宣伝広告することは弁護士の職を冒涜し、品位を低下させるものである、との考えによるものであった。
ところがこの規制によって、利用者は弁護士の専門性がわかりにくく、自分の依頼したい分野に詳しい弁護士を探す材料が極めて乏しくなっていたのが実情であった。
そのような利用者の声の高まりを受けてこの規制が改正され、平成１２年３月になって原則自由化されたのである。
近年まで、弁護士の報酬も広告と同様に規制がかけられており、競争原理が全く働いていなかった。
これについても、規制緩和により、平成１６年４月になってようやく弁護士報酬が自由化されることになった。
以上２つの規制緩和により競争原理が働くようになり、民間の弁護士業界では著しくサービスが向上することとなった。
かつては民間の法律事務所が無料相談を行うことはほとんどなかったのだが、今では無料相談以外にも初期費用０（主に債務整理の分野）、夜間・休日対応可というところも存在するようになっており、そうしたサービスも弁護士選びの要素と言える。
規制緩和により各弁護士の専門分野がわかるようになった
弁護士選びで最も重要なことは、自分の依頼する分野において経験・知識のある弁護士を選ぶことである。
以前は専門分野を掲げる広告すら禁止されており、相談者は各弁護士がどの分野について得意としているのか知る手段がなかった。
しかし、規制緩和により下記のような特定の分野に特化した広告やホームページを公開できるようになり、それによって利用者は各弁護士の専門分野や取り扱い分野を知ることができるようになったばかりか、チャット相談など独自のサービスを行うところも現れた。
よって、自分の相談したい分野について専門的に扱う弁護士をインターネットで調べてから相談に行くべきである。
