離婚したいなら知っておけ！法律が認める離婚理由は５つ

法律が認めている５つの離婚理由を解説！

双方が離婚に合意している場合は、離婚理由は問われません。

理由がなくても良いのです。

しかし、片方のみが離婚を拒否している場合は、法的な離婚理由がなければ離婚は成立する見込みはありません。

離婚理由①　配偶者に不貞な行為がった

性的関係があったかどうかがポイント

ここでの不貞行為とは、配偶者以外と性的な関係をもつことを指します。

回数や人数、理由などは基本的に問われません。

程度にもよりますが、酔っ払った勢いで１度だけという言い訳も通用しにくいでしょう。

どのような証拠が必要か？

配偶者が浮気を認めない場合、何らかの証拠がなければ不貞行為があったとはみなされず、離婚は成立しません。

証拠として最も有効なのは浮気の現場を撮影した写真やビデオなどです。

ホテルに出入りする場面が撮影されていれば性行為があったと判断されることが一般的です。

浮気相手の家に宿泊したり、２人で旅行に行った場面を撮影したものも証拠となるでしょう。

メールについても内容によっては証拠となります。

決定的証拠がない場合には、探偵に頼むとよいでしょう。

離婚理由②　夫婦の義務を怠った

結婚生活に課せられた３つの義務

民法では結婚生活に対して３つの義務を定めており、これを意図的に怠ることを「悪意の遺棄」といいます。

注意点としては、上記３つの義務を怠っただけでは「悪意の遺棄」には該当しません。

意図的に「夫婦の生活を破綻させよう」と考えたり、「結婚生活が破たんしてもかまわない」と考えている場合に該当します。

例えば、仕事で単身赴任する場合などは悪意がありませんから同居義務違反にはなりません。

義務違反の証拠となるものは？

同居義務違反の証拠は、配偶者だけが引っ越したことを示す住民票、別居先の賃貸契約書、その他以下のものも証拠になります。

• 別居の経緯を記したメモ
• 相手が別居すると言い出した時の録音
• 一方的に家を出て行ったことがわかる手紙やメール

扶助義務違反では、生活費を渡されていないときは源泉徴収票や預金通帳が証拠になります。

生活に困るほど趣味やギャンブルで浪費しているなら購入したものやその領収書、クレジットカードの履歴などが証拠になります。

協力義務違反は物理的証拠を収集することが難しいので、協力するように呼び掛けておいてそれを拒否する会話を録音するなど、自分で証拠を作り出すとよいでしょう。

日記なども証拠になります。

離婚理由③　３年以上生死がわからない

生死不明が認められるには？

配偶者と連絡が取れなくなってから３年以上が経過し、生死もわからないようであれば、離婚するための裁判を起こすことが出来ます。

最後に接触した日を証明するために、消印が付いた郵便物や電話の通話履歴、メールのやりとりも有効です。

相手を探した証拠として、警察に捜索願を出したときの受理証明書をもらっておくことも必要です。

職場の同僚や知人・親類などにいつ以来見かけていないというような証言を陳述書として書いてもらいましょう。

居場所がわからなくても相手から何らかの連絡があり、生存が確認されたら「生死不明」という離婚理由には該当しません。

この様な場合には「配偶者が結婚の義務を意図的に怠ったとき」「その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき」という理由で裁判を起こすことになります。

なお、裁判で離婚が認められれば、その後相手の生存がわかっても離婚は取り消されません。

失踪宣告という手段もある

勢至が７年以上わからないときは、裁判ではなく家庭裁判所に失踪宣告を申し立てて婚姻関係を解消することもできます。

家庭裁判所で失踪宣告の審判を受けると、生存不明者は死亡の扱いになります。

つまり、死別したものとして遺産の相続もでき、再婚も可能になります。

しかし、後日、本人の生存が判明した場合、失踪宣告は取り消されて婚姻関係は復活することになります。

このとき、再婚していた場合は再婚が取り消されることがありますから、裁判での離婚を選ぶ方がよいでしょう。

離婚理由④　重い精神病にかかり治る見込みがない

長期間治る見込みがない場合だけ

配偶者が重度の精神病にかかって治る見込みがない場合、離婚の理由として認められる場合があります。

対象となるのは、以下のようなものです。

ただし、上記の病気にかかっている人が黙って家出を繰り返したり、意図的に生活費を渡さないときには、「その他婚姻生活を継続しがたい重大な理由」として対処するほうがよいでしょう。

離婚成立は容易ではない

自らの意思で精神病を患う人はいないため、精神病にかかった場合でも夫婦で助け合うことが基本となります。

よって、精神病を理由に離婚が認められるのは、いくつもの条件をすべて満たしているときに限定されます。

離婚理由⑤　結婚生活を続けられない重大な理由がある

多様な離婚の原因に対応

夫婦関係が破たんする理由は様々であり、その事情を全て一定の型にあてはめることは困難です。

よって、上記①～④に該当しないケースは全て一括して結婚生活を継続できない事情として分類します。

すでに結婚生活が破たんしている場合、その理由がどうであれ離婚を認めたほうがよい場合もあるだろうという考えです。

婚姻生活破綻の程度が重要

この離婚理由の場合、原因の内容よりもどの程度婚姻生活が破たんしているかが問われます（ただし、原因を作った側からの離婚の申し立ては容易には認められません）。

同じ原因で結婚生活が破たんしている場合でも、破たんの程度が異なるので、裁判官の判断も異なるケースがあります。

ですから、裁判では相手に離婚の原因があって、それによりどの程度婚姻生活が破たんしているかを証明する必要があります。

たとえば、耐え難い暴言が原因となっていたら、それを証明する録音、その結果通院して治療を受けた証明書や診断書が必要です。

その他様々な原因があると思いますが、それにより生活がおかしくなって婚姻生活が破たんしたことを証明するための証拠を集めておきましょう。