<離婚の準備>離婚する方法は６つある

離婚するための６つの方法

離婚の手順はこうなっている

まずは協議離婚で離婚を目指す

「お互いが離婚に合意する」「子供の親権者を決める」という２点について夫婦が合意すれば離婚届けを提出できるので、離婚は成立します。
⇒　離婚するときに決める必要のある２つのこと

離婚の必須条件ではないですが、実際には上記に加えてお金のことも話し合われることが多いでしょう。

これらの内容について、夫婦間で話し合って結論を出すのが協議離婚です。

協議離婚は、離婚全体の９０％を占める最も一般的な離婚方法です。

場所・時間を問わず自由に行うことが出来て、プライべートな内容も誰にも知られることがないので、離婚するならこの方法で完結できれば心身ともに負担は少なくてすみます。

<ここに注意>
一刻も早く別れたいために、お金の決め事を全くせずに離婚してしまうケースがあります。

離婚届けを提出後、しばらくして落ち着いてからお金の話を思いついても、離婚成立後にお金の話をすることは大変に困難ですので、協議離婚の際は必ずお金の決め事も済ませておきましょう。

特に女性の場合、養育費等の請求をしないまま離婚し、後になってお金に困ることもあるので注意が必要です。

協議離婚がダメなら次は離婚調停を申し立てる

協議離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

家庭裁判所において中立な第３者である調停委員２名と裁判官を間に挟み、夫婦それぞれの考えを聞いた上で助言を行い解決を目指します。

調停委員は夫婦それぞれの話を聞き、過去の事例なども加味して公平な提案を示し、その案に双方が合意すれば調停離婚が成立となり、調停調書が作成されます。

調停調書は家庭裁判所が作成し、夫婦が合意した内容が記載されます。

片方が合意しない場合は調停は何度か継続され、成立の見込みがないようであれば離婚調停は終了となります。

離婚調停が成立しなければ最後は離婚裁判へ

離婚調停でも合意が得られなければ、最終手段として離婚裁判を起こし、裁判所が結論を下します。

判決には強制力があるので必ず従わなくてはなりません。

離婚裁判では「離婚するかどうか」だけではなく、「子供の親権のこと」「財産分与等のお金のこと」といった問題についても判断を仰ぐことが出来ます。

<離婚裁判のここに注意！>
いきなり離婚裁判を起こすことはできず、必ず離婚調停を先に行わなくてはなりません。

その離婚調停が不成立になって初めて離婚裁判を起こすことが出来ます。

また、離婚裁判を起こすには法律が定める下記の離婚理由が必要となり、無条件におこせるものではありません。

法律が定める離婚理由とは？

以下の５つのうちいずれかに該当する事情がなければ裁判所は離婚を認めることはありません。

1. 配偶者に不貞行為があったとき

結婚している人が配偶者以外の人と自由意思で性的関係を持つこと。

2. 配偶者が結婚の義務を意図的に怠ったとき

配偶者が理由もなく同居しなかったり、協力しなかったり、生活の保障をしなかったりすること。

3. 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

失踪や家出などで配偶者からの連絡が全くなく、３年以上生死がわからない状態。

4. 配偶者が重い精神病にかかり回復の見込みがないとき

配偶者が重度の精神病になり、家庭を守る義務を果たせなくなること。

5. その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

１～４にはあてはまらないが、夫婦関係が実際に破たんしていると考えられる状態。

また、離婚裁判は精神的にも費用的にも時間的にも双方に重い負担がかかり、特に、弁護士をつけなかった場合の書面作成の労力は非常に大きいものです。

特に、同居した状態での離婚裁判は精神的にも非常に厳しいということも理解しておきましょう。