有意義に無料法律相談を受ける

このサイトに訪れた方は、金銭的な問題や何らかのトラブルにより弁護士などの専門家に相談をしたいと考えているのだろう。

私も過去のトラブルの際に何度もお世話になった。

そのおかげで法律相談を受けることや弁護士選びにも準備や知識が必要であることがわかった。

法律相談には、「訴訟を前提とするもの」と債務整理のような「事務手続きを依頼するもの」があるが、弁護士選びや法律相談を有意義に受けるための秘訣を述べる。

無料で弁護士の法律相談を受けるには

主に下記３つのルートがある。

1. 法テラス
2. 各法律事務所が独自で行うもの
3. 地方自治体が行うもの

※住宅ローン滞納による任意売却など、案件によっては弁護士以外の実務家のほうがよいケースもある。トラブルの内容に応じて、下記から相談窓口を選択していただきたい。

法律相談に行く前に必ず理解しておくべきこと

最低限、下記２つの業界事情を把握してから法律相談に行ったほうがよい。

これを知らないで行くと、弁護士に受任してもらえない恐れがある。

弁護士には応召義務がないこと

一般的にはほとんど知られていないことだが、医師と違って弁護士には応召義務（依頼に応じる義務）がない。

つまり、相談者から訴訟あるいは債務整理等事務手続きの依頼を受けても、無条件でそれを断ることができる。

実際、下記２つの理由により弁護士に引き受けてもらえないケースは多い。

実現する可能性の低いもの（訴訟の場合、勝訴の見込みが低いもの）

実現する（勝てる）見込みの低い案件は、引き受けてもらえないことが多い。

表向きの理由は、「費用がかかるだけで、依頼者に不利益になる」等の理由を告げられる。確かにそれも事実であろうが、弁護士側の本音としては実現できない（勝てない）案件を引き受けても成功報酬が得られないという事情がある。

よって、自分の相談する案件は実現（勝訴）が可能だという資料・証拠を集めてから法律相談に行くべきである。

そうすることによって受任してもらえる確率が高まり、今後の見通しも正確に聞くことができる。

訴訟を検討している場合は、証拠集めのテクニックにおいて具体的な手順をまとめている。

依頼の対象となる「訴訟」「事務手続き」の金額が低い

相談する案件の金額が低ければ弁護士の報酬も低い。この場合も、採算割れになるので断られることが多いだろう。

この事情については、『臆病者のための裁判入門』（文春新書）のＰ１１～Ｐ１２に、以下の記述がある。

少額訴訟は簡易裁判のなかでも請求額が60万円以下のものだが、じつに99%超が本人訴訟だ。

総数1万4097件のうち、双方に代理人がついたものはわずか57件（0.4%）にすぎない。

ほとんど知られていないが、少額の紛争を中心に、日本の民事訴訟の多くは弁護士などの代理人を立てない本人訴訟で争われているのだ。

少額の民事紛争が本人訴訟で争われるのは、弁護士が扱わない（相手にしない）からだ。

弁護士には得意・不得意分野があること

弁護士がすべての法律に精通していると考えている方がいたら、それは大きな間違いである。

このことについての記述が「よくわかる本人訴訟Ｑ＆Ａ」（法学書院）のＰ２１に以下の記述がある。

法律、法令は無数です。弁護士だって知らない法律がいっぱいあるのです。

担当していない事件の特別法は読んだこともないのが通常です。

よって、弁護士に相談・依頼をする際には、その分野において経験・知識が豊富な弁護士を選択しなくてはならない。