離婚と年金の分割手続き

年金分割ができるのは厚生年金のみ

離婚時に年金の分割ができるのは厚生年金のみになります。

厚生年金は夫婦が協力して保険料を納付したと考えられているためであり、夫が勤め人で厚生年金を納付していれば、離婚時にはこの分について分割することになります。

年金分割は、既に支払った保険料を分割したうえで、将来受け取れる年金をもとに算出して分割します。

夫婦の保険料が均等になり、将来の受給金額が同等になります。

将来受け取る年金を分割するというよりも、これまで納付した保険料を分割すると考える方がより正確です。

合意分割と3号分割

合算した給料の取り分は、夫婦の合意を経て決められます。

これを合意分割制度といいます。

夫婦のどちらかが第３号被保険者である場合は、３号分割制度が適用され、２００８年４月１日以降に納めた保険料は、合意なしに分割できます。

按分割合も２分の１に決まっています。

それ以前の分については、第３号被保険者であっても合意分割で分けることになります。

年金を分割する手続き

1. １．情報通知書を入手

   情報通知書とは、氏名、生年月日、基礎年金番号など、年金分割の対象期間における標準報酬総額や按分割合の範囲などが記載された書類で、年金事務所で発行できます。
   
   情報通知書を得るための必要書類は３つの書類が必要です。
   
   ①「年金分割のための情報提供請求書」
   これは年金事務所か年金機構のホームページから入手可能です。
   
   ②請求者本人の年金番号がわかるもの
   国民年金手帳、基礎年金番号通知書のどちらか一方でＯＫです。
   
   ③戸籍謄本
   戸籍抄本でもかまいません。

2. ２．按分割合を決める

   按分割合を話し合いによって決めます。
   話し合いで合意できないときは調停・裁判で決めることになります。

3. ３．年金分割合意書の作成

   合意書には「合意した」という文言を必ず入れる必要があります。
   また、「分割の按分割合」「夫婦の基礎年金番号」「署名・捺印・年月日」も必要となります。

4. ４．年金事務所で手続き

   手続きに必要な書類は「標準報酬改定請求書」「分割の合意書」「戸籍謄本」「夫婦の年金手帳」。

5. ５．手続き終了

手続きする場所は年金事務所

年金を分割する前に、まず、夫婦でお互いの取り分（按分割合）を先に決めておく必要があります。

この割合は自由に決められますが、離婚調停や離婚裁判で裁判家庭裁判所が判断する場合は半分ずつに分けられることが一般的です。

按分割合が決まったら、年金事務所に行って年金分割の手続きを行います。

なお、年金分割の手続きは離婚が成立した後でなくては行うことが出来ません。

また、離婚後２年が経過してしまっても手続きができません。

年金分割の合意が得られないときは調停・裁判で決める

話し合いで合意ができなかったら、離婚調停・離婚裁判によって決めます。

申し立てには「年金分割のための情報通知書」（日本年金機構リンク）が必要となります。

裁判所で按分割合の決定が下された後は、年金事務所に行って手続きをする必要があります。

手続きは協議離婚の場合と同様ですが、合意書の代わりに裁判所が作成した調停調書（調停離婚の場合）や判決文（裁判離婚の場合）を持参します。